こんにちは、相続診断士の

利光洋伸です。

 

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約40年ぶりに相続法改正

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メルマガなどでも何度か

お伝えしていますが今年から

 

 

約40年ぶりに相続法が

改正され順次、施行されています。

 

 

これにより、今まで以上に

遺された配偶者の老後を守る

策が設けられています。

 

 

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おしどり贈与の改正

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結婚してから20年以上経った夫婦間で

マイホームまたはマイホームを

取得するための資金を贈与しても

2,000万円までは非課税となる制度があり、

 

 

通称「おしどり贈与」と言われていますと

以前、紹介させていただきました。

 

 

しかし、実はこの制度には大きな

落とし穴がありました。

 

 

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贈与された自宅は遺産分割の対象

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20年以上経った夫婦間で

自宅の贈与を行うので2,000万円まで

贈与税はかかりませんし、その後、

自宅がご自分の物になるので

相続税もかかりませんでした。

 

 

しかし！

 

 

遺産分割に関しては違いました！

 

 

遺産分割では贈与された自宅は

原則として遺産の先渡し（特別受益）を

受けたものとして取り扱われました。

 

 

ということは

 

 

事例でお話すると相続財産が

預貯金（2,000万円）で法定相続人が

奥様とお子様1人の場合、

 

 

法定相続分で考えると

奥様とお子様で1,000万円ずつ

分けることになります。

 

 

しかし、生前に奥様が自宅（2,000万円）を

贈与されていればそれは

特別受益ということになり、

 

 

遺産分割の対象となります。

 

 

法定相続分で考えれば

奥様　自宅（2,000万円）

お子様　預貯金（2,000万円）

ということになります。

 

 

奥様は自宅の贈与を受けているので

住むことが出来るのですが預貯金が

相続できなくなってしまいます。

 

 

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自宅の生前贈与が特別受益の対象外

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しかし、今回の改正により、

 

 

婚姻期間が20年以上のご夫婦間で

マイホームやその敷地の贈与では

特別受益の持ち戻しをしなくて

よくなりました。

 

 

先ほどの事例でお伝えすると

 

 

預貯金が2,000万円ですので

法定相続分で考えると

奥様はご自宅と

預貯金（1,000万円）も

相続することが出来ます。

 

 

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配偶者の老後を守るため

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今回、お伝えした法改正の他にも

まだ配偶者の老後を守るための

策が設けられています。

 

 

もちろん、相続が争続になってしまい、

配偶者（奥様）が長年、

住んでいた自宅から

出ないといけないという事から

守るための法改正だと思います。

 

 

しかし、まずはそうならないために

必ずご家族で話をしておかないと

いけません。

 

 

常にお伝えはしていることですが

 

 

相続を争続にしないポイントは

 

1つ目は現状を把握すること。

 

2つ目は想いを残すこと。

 

3つ目は家族と話すことです。

 

 

これからも相続が争続に

ならないように様々な情報を

お伝えしていきたいと

思っています。

 

 

今回も最後までお読みいただき

ありがとうございました。

 

 

次回もお楽しみに！

 

相続診断士　利光洋伸